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教育・勤労とともに、国民の三大義務の1つである納税は、日本という国を基本的には愛している自分としては、できる限りの貢献をしたいという考えがある。

医療・年金・雇用・労災・介護という五大保険も、困った人々を皆で支え合う皆保険の理念を尊重したうえで、自分に課せられた分の最低限の義務は全うしたい。時には自分がお世話になる時も来るわけだし。

一方、納税や保険とは異なり、NHK受信料はと問われれば、素直に首肯できない自分がいる。これは義務かと問われれば、「テレビを持っていれば義務」となる。放送法64条に基づきNHKとの契約が自動的に締結され、支払義務が生じる。

PC端末に例えれば、OS未搭載のマザーボードだけ買いたいのに、国内のPC端末全てにウィンドウズOSが強制搭載され、契約を強制される。民間企業であれば独占禁止法に抵触するトノサマ商売。社会主義のようなシステムである。公共放送を担う特殊法人なので、公益性が高いという理屈は分からなくはない。政治的に偏りのない情報を、緊急時に正しい情報を国民に届けようとする国家の姿勢も理解できる。

であるとすれば、職員給与は国家公務員の平均給与に紐づけ、過度に視聴率を意識した紅白歌合戦のような番組作りにも拘るべきではない。大河ドラマにしろ、朝ドラにしろ、有力芸能事務所との結びつきやバーターが目立ち、いまだに紅白では旧「ジャニーズ枠」なるものが取り沙汰される。そういった事務所に受信料で得た余剰金がジャブジャブと注がれる。

平均年収1,780万円とも言われるNHKにあって、中でも高給取りであるアナウンサーの中には2012年から7年間に渡って四児を産み、産休と育休を取り続けた女性もいる。産休のうち毎回112日間は有給。育休中は無給だが、雇用保険から給与の半額程度が支給される。もはや受信料と保険制度を悪用した吸血鬼のような人物である。挙句に批判を受けて退職し、夫とともに香港に移住。最近になって帰国し、フリーアナとして復活し、高給取りの夫とともに悠々自適な生活を満喫している。許された制度を活用し、少子化にも貢献しているわけだが、何か釈然としない。

また、平均年収を引き上げている役員の中には政治的なイデオロギーが偏っていると疑われる発言を繰り返してきた者もいる。