今、日本共産党が、組織的壊滅の危機にある。数十年前までは、東京、大阪、京都など大都市の、日本共産党地区委員会の事務所には、十人以上の専従者、常勤職員が働いているのが普通であった。たとえば、東京の千代田地区委員会には、数十人の革命専従活動家が勤務していた。しかし、今では、大都市でも、数人の専従者しかいない地区委員会事務所が普通である。

　１０月５日、６日に、日本共産党第９回中央委員会総会が開催された。そこで、日本共産党志位委員長のあいさつに、「京都・南地区委員会は、常勤者は地区委員長と出張所長のみですが」という部分がある。京都南地区委員会とは、京都駅の南北の地域で、かつては十人以上の専従活動家が勤務していた事務所であった。しかし、今では地区委員長と出張所長のみである。日本共産党の組織は崩壊寸前である。

　日本共産党が、各都道府県選挙管理委員会に提出している政治資金収支報告書を分析すると、各地区委員会の革命専従活動家、常勤者は、数十年前の十人以上などから数人に激減していることがわかる。

　ちなみに、出張所長とは、赤旗出張所長のことであり、赤旗早朝配達と、日曜版配達の手配、集金の手配、事務手続きの責任者である。日本共産党は、機関紙中心の党活動であるから、委員長の次に、常勤者であることが要請される。日本の多くの都道府県・地区委員会で、赤旗出張所長が常勤者である。

　日本共産党の高齢化・組織的弱体がかなり進んでいるとはいえ、日本共産党に関する正確な知識と、正しい戦略を持たなければ、日本共産党を崩壊させることはできない。以下、正しい認識と、正しい戦略を述べる。