地方議員はとかく忘れがちといわれるが、その役割は我々が知る以上に重く大きい。

だが、その重みと価値を熟知している議員はどれほどいるだろうか。

令和5年の全国都道府県を含めた自治体議員数は約32,000人。

自治体議員に関心のある国民も、そうそういないのが実情ではないだろうか。

「自分の住む自治体議員の名前を言ってください」と質問された時に恐らく半数の市民は無言になってしまう可能性も高い。国の選挙は大々的にマスコミなどにも取り上げられるが、自治体選の際に地方版や選挙公報にじっくりと目を通しているだろうか？

その結果、地方の有名人・引退した企業人・活動家などが出馬するのも大いにありで、投票率の低さも寂しい限りである。

自治体議員の方々の中には、実にしっかりとその役割を果たしている、或いは果たそうとしている議員も多く、本紙が紹介している方々は強い信念のもとに働いている議員である。

その議員の一人である藤沢市議会議員・甘粕和彦氏をご紹介したい。

 

甘粕和彦氏は40歳、市議会議員二期目の当選を果たした期待の議員である。

若さと実行力をバネ、フットワークには定評がある。

以下、同議員が課題とする問題に関してインタビューを行った。　　　　（纏め・本紙）

 

☆国防＝民防

甘粕議員は現在最も力を入れているのが国防であると述べている。

「国の事は国で」という議員も多い中、「国防は自治体が大きく関わるべきである」ということを基本としている。国がいくら掛け声をかけても自治体が動かなければ、それは単なるお題目にしかならない。国防は市民の安全に最も必要欠くべからざるものである。

 

近年は多くの不安材料があり大震災、或いは台風による津波、それに加えて「中国・北朝鮮」による被害も視野に入れなければならないと甘粕議員は考えている。

政府は緊急時に関しての対応策を補助する方向性があるが、それを実施するのは自治体である。

https://www.mlit.go.jp/common/001181513.pdf　緊急災害時PDF

必要かつ早急に解決すべき課題として「緊急時対策用地下壕」の必要性を議会でも日常でも訴えている。

その為の調査・質問も行い、いざという際に備える必要性を重要テーマとしている。