少子高齢化に伴い、全国での学校統廃合は今後5,000校を超えるといわれている。

自治体にとって、学校の今後は大きな課題となっており、児童数の減少が明らかな現在、「学校という施設」を、生かすも殺すも大きな課題である。

東京近郊にある東村山市は比較的人口減少が少ないが、それでも児童数の減少は免れない。

全国的に問題を抱えており、正面から向き合う自治体も多くなってきている。

学校施設は自治体が所有し、管轄しており、民間がどうこうできる施設ではなく、それだけに官民連携業務（ＰＰＰ／ＰＦＩなど）に取り組む際には相当な市側と民間双方の努力を必要とする。

6月17日、東村山市主催による「学校の今後」に関するシンポジウムが開かれた。

市側からは、渡部尚市長・市教育委員会教育長村木尚生氏が出席。パネリストとして、文部科学省大臣官房文教施設企画調整官小林正浩氏、千葉興業大学教授倉斗綾子氏、神奈川大学教授大竹弘和教授、という陣容であった。