※写真は「毎日新聞」

　日本共産党内部に、このままでは日本共産党は敗北してしまうのではないだろうかという、危機感が広まっている。統一地方選挙で、1割強の135議席を減らすという大敗北、赤旗早朝日刊紙配達員に応募する人の不足による赤旗早朝配達体制の崩壊（電子版の普及などにより早朝配達員の配達部数が減り、結果、配達アルバイト料が大幅減）、統一地方選挙のポスターや宣伝で、各候補の個性を前面に出すことを許したため、これまで日本共産党が得意としてきた票読み、地域への票割ができなかったことによる敗北（これまでの日本共産党のポスターは、都市部など複数の候補者を擁立する選挙区では、候補者の顔と名前が違うだけで、あとのデザインやスローガンなどはまったく同じであった）、日本共産党活動家の間に、日本共産党はこのまま消滅してしまうのではないかという絶望感が広まっている。

　しかし、その反面、「戦争」、「軍拡」を阻止できるのは、自分たちだけだという自負感は強い。日本共産党中央委員会執行部は、「戦争・大軍拡を阻止しよう」と、党員をあおっている。日本共産党内部に、度を過ぎた「テロ」まがいの行為、悪質な「テロ」まがいの行為をする活動家が増えている。警戒が必要である。

　日本共産党員による、自民党関係者や保守関係者、大企業幹部らへの工作が活発化している。尾行、違法な手段による情報収集、でっち上げなど。どんどん告発し、取り締まるべきである。次々と、警察に通報しなければならない。そうしないと、憲法改正の時、自民党国会議員や保守言論人が不当な攻撃を受け、憲法改正に支障をきたす。