※イメージ画像

テスラ社が、主力の「モデルY」を含む全車種の値下げを世界中で始めた。米国では、モデルYの廉価グレードは20%も値下げし、1万3,000ドル(約168万円)安い5万2,990ドルに。インフレと資源価格の上昇を理由に2年間にわたり値上げしてきた反動ともいえる動きだ。

電気自動車(EV)は、国連が喧伝するSDGs(持続可能な開発)に適う技術として、欧米を中心に環境適合車の税制優遇を受け、各国の政府主導で需要を煽ってきた。世界最大のEVメーカーであるテスラはその恩恵を最大限受け、時価総額も2021年11月には110兆円と、トヨタの4倍近くに上った。

ところが昨年は、乱高下を繰り返しながらも長期の波動は下落を辿り、2023年1月現在はほぼ4分の1近くにまで落ち込んだ。昨年後半にはCEOであるイーロン・マスク氏のツイッター社買収騒動もあって、歩く広告塔となっている同氏へのネガティブインパクトが下落要因として取り沙汰された。事実、ツイッター買収にかかった費用をテスラの持ち株売却で補ったため、需給バランスの崩れで下落した面は否めない。

世界的なインフレの影響もあり、これまでは上昇一辺倒だったGAFAMに代表されるテック企業は軒並み下落している。とはいえ、テスラの落ち込みはフェイスブックを運営するメタと張り合うほど、勝ち組から負け組に移行してしまった感がある。