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バブル崩壊以後、日本は失われた10年、20年、30年……と本格的な回復を果たせないまま、経済は低空飛行を続けている。

30年前に「Japan as No.1」と世界から恐れられた経済力の低迷はどこに原因があり、どうすれば本当の意味での豊かな国となるのだろうか。

かつて、日本のGDP(国内総生産)は世界の17.6%を担い、ハイテク製品の多くをジャパンブランドが席巻した。当時から労働生産性は決して高くはなかったものの、長時間労働を真面目にこなす国民性のおかげか、納期を守り製品の完成度も高い日本製品は引く手あまた。団塊世代の人口ボーナスも追い風となり、国際社会における日本のプレゼンスは高まり続けた。

飛ぶ鳥を落とす勢いの日本復活に対し、待ったをかけたのが米国である。1985年9月、NYのプラザホテルで行われたG5の為替レート安定化と米国の貿易赤字削減合意により、円高が急進行し、輸出産業に深刻な打撃をもたらした。政府は、内需主導型の経済成長を促すため公共投資拡大などの積極財政をとり、日銀は段階的に公定歩合を引き下げ金融緩和を続けた。80年代後半の原油価格急落も景気過熱を後押しし、ダブつき始めた余剰マネーが不動産投機に向かう。