日本共産党地方議員の基礎知識  　来年４月に統一地方選挙が行われる。日本全国の自治体の約３割で、首長選挙や道府県会議員、区市町村議員などの選挙が行われる。道府県知事選、道府県議選などの前半戦が、４月９日投票、東京など政令指定都市以外の首長や区市町村議員選挙などの後半戦が４月２３日投票で行われる。　

日本共産党は、ほとんどの選挙区で候補者を発表し、候補者と、日本共産党の国会議員が並んでいるポスターなどの貼りだしを始めている。日本共産党は、統一地方選挙での勝利に向けて本格的に動き出し、力を集中し始めている。１１月３日に行われた全国都道府県委員長会議では、志位委員長が、統一地方選挙での勝利のために、大幅な時間を割いて演説（報告）した。　

ちなみに、日本共産党は、統一地方選挙という語句は使用しない。「いっせい地方選挙」という語句を使用する。これは、１９６２年、日本共産党が正式に決定したことであり、当時の社会党と日本共産党が、統一候補で選挙戦を戦う「統一選挙」と区別するために使用を開始した語句である。　

また、公職選挙法は（公職「国会議員、地方公共団体の議会の議員、首長」に関する定数と選挙方法について定めた日本の法律）、立候補者の、選挙運動期間（公示・告示日から投票日までの数週間から１週間ほど）以外の、投票依頼行動を、きびしく禁止している。しかし、ポスターは、選挙活動ではなく、政治活動であると解釈され、取り締まりはされない。しかし、いつ解釈が変わり、取り締まりの対象になるかはわからない。また、候補者が、選挙期間開始前に実名入りのタスキをかけて駅頭で演説などするのは、日本共産党だけである。日本共産党中央委員会が、日本共産党系弁護士と相談しながら、指示を出している。しかし、法律を守っている他の政党から、不満の声が大きい。是正が必要である。

統一地方選挙には、議員として不適格な日本共産党候補者が、多数立候補する。落選運動を展開する必要がある。日本共産党の地方議員が一人当選すると、議員が所属する日本共産党組織に、数百万円の収入となる。これは、日本共産党の場合、議員と党職員は同志であるため、収入の格差をなくすため、議員の収入で、同じような勤務年数や役職の党職員の収入以上の、役所からの収入を寄付させるためである。都市部などでは、一人あたり、数百万円の寄付となる。議員は、党組織への寄付を拒否するわけにはいかない。日本共産党員「みんな」の候補者であり、「みんな」で当選させたということもある。寄付先は、議員が所属する党機関である。市議会議員でも、〇〇市地区委員会に所属している場合と、〇〇県委員会に所属している場合があり、寄付先は所属の日本共産党組織になる。　

議員が落選すると、党組織の収入が大幅に減る。党組織にとっては、収入の三分の一が議員の寄付であるところもある。二人落選すると、党組織の勤務員を一人雇う財政がなくなり、解雇せざる得ない。そうすると、党組織の力量が大幅に減る。