※マスクCEO率いるテスラ製EVの需要は途切れることがない(テスラのトップページ)

Twitterを個人資産440億ドル(約6兆5,000億円)で買収したイーロン・マスク氏(51)が空前絶後とも言えるリストラを開始した。10月31日付で最高経営責任者(CEO)に就任すると、取締役全員を解任し、全世界の従業員7,500人の半分、約3,700人に解雇を通告したという。

そんな短期間に、どうやって人員整理ができるのかと不思議に思うが、経営に直接的な影響力が薄い検閲部門などの人員をばっさりと削り倒し、「スクラップ・アンド・ビルド」の要となる幹部だけを残しているようだ。

早速、解雇された人々からの恨み節がSNS上で散見されているが、これぞ究極の新自由主義とも言える。例えばの話、小生がかつて所属していた全国紙で「校閲部を廃止し、社員を全員解雇する」などと決めれば、おそらく労組が関連組合と共にゼネストを強行することとなる。

つまり、日本で同様のことを行えばまず労働組合が黙っていない。社内に組合をもたない新興企業でも、相談を受けた労働基準監督署が違法性をチェックし、不当解雇と認められれば何らかの行政処分が下される可能性がある。日本では、出資者や資本家の権限は100%ではない。一方、米国では大ナタを振るい始めたマスク氏に対してメディアは客観的な報道に終始し、「不当解雇を強いられた社員のAさんは今年8月に第一子を出産したばかり」のような、日本のメディアが必ず繰り出す情緒的な雑感記事でイタズラに読者の琴線を揺さぶるような感情論の報道はしない。