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【論説・コラム】親中派の公明党を切らないと取り返しのつかないことに
※イメージ画像
私(記者)が住む練馬区は創価学会員が比較的多く住むエリアで、街を歩いていると、公明党議員のポスターを見かけることも少なくない。
同じ連立相手である自民党議員のポスターも同じ敷地内に当然ながら貼られているのだが、信者の物件だなと判断するのはさほど難しくない。一番目立つ箇所に公明党や所属議員のポスターが貼られ、自民党のポスターはおまけの位置に貼られている。そんな街の様子を見るにつけ、一度くっついた連立与党はポスター用の糊のごとく剥離困難なほどの粘着力なのだろうなと想像する。
自公連立は1999年10月の小渕第二次改造内閣で結成されて以来、民主党政権を挟みながら実に23年に及ぶ。両党の関係性は、平等では無論ない。主たる自民と、従たる公明。総理大臣は自民党総裁が指名され、公明党は国土交通大臣のイスだけが現在の指定席となっている。副大臣と政務官は各3人ずつだけ宛がわれ、計7人が岸田内閣における公明党に用意されたイスとなっている。
こう見ると、圧倒的に自民党主導であり、公明党は選挙戦で確実な学会票を提供するだけのサーバント(使用人)のような役回りとなっているようにも映る。がしかし、そんなことはない。通常の政権運営に口を出さない代わりに、ここぞという時の内政外交では譲らぬ姿勢を見せ、場合によっては選挙協力を限定的にする素振りを見せて自民党をヤキモキさせる。その心理的な重圧の攻守でいえば、主従関係はむしろ逆という見方さえもできる。
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