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岸田文雄首相は5月23日、訪日したバイデン大統領と日米首脳会談を行い、来年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を自身の出身地で被爆地でもある広島市で開く意向を表明した。同じ会談で、両首脳は米国の「核の傘」を含む拡大抑止の重要性も確認した。

これを報じた東京新聞のやり口が汚い。見出しは【岸田首相の核政策、被爆者「矛盾している」　広島G7サミット表明の一方、米国の「核の傘」強調】。被爆者の口を借りて、米国の「核の傘」に頼る政策を批判している。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の児玉三智子事務局次長(84)の「広島でサミットを行うなら日本は核の傘からの離脱を考えなければならない。被爆国の首相としてどういう方向に向かっているのか」というコメントを紹介している。被爆者が核放棄を訴える気持ちを利用して、現実に生きる私たち国民の命を守り続けている集団安全保障そのものを否定するかのような同紙の主張を擦りこませ、政府を批判する。

では、東京新聞に問いたい。核の傘など要らない、米国との安全保障など要らないというのであれば、我々日本人はどうやって中国やロシア、北朝鮮など核保有している近隣の独裁国家から身を守ればいいのか。その説得力ある代案もなく、他人の口を借りて核抑止の恩恵を受けている現状も説明せずに、核の傘を非難する無責任極まりない卑劣なミスリードは、マスゴミというレベルを越え、日本を戦場にしかねない危険且つ有害無益な機関紙のイデオロギーである。