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「身を切る改革」に大して意味を見出さない政治評論家は少なくない。

日本維新の会が、衆参両院の常任委員会と特別委員会の委員長に、国会開会中に毎日支給される6,000円の手当を廃止する法案を衆議院に提出した。日本維新の会は委員長手当の廃止に加えて、特別委員会の統廃合も主張している。

庶民感覚からすれば、国会審議を主な仕事とする議員の役職にまで手当するのは、二重の給与支払いである。国会議員の感覚からすれば小遣い程度であっても、我々からすれば時給換算で数時間分を血税からペロリと平らげると、やはり納得がいかない。

ヒラ委員だろうと委員長だろうと拘束時間は大して変わらない。むしろ、議案や質疑内容を調査したり吟味したりする手間の分だけ、議事進行するだけの委員長よりもヒラ委員の方が準備に時間がかかっているのが現実である。

こうした「身を切る改革」に興味を示さない政治評論家の多くは、「毎日6,000円といっても、国家予算に比べれば取るに足らない」という規模の違いを指摘する。確かに、国会議員にとっての最重要テーマが国政の在り方に関するものであることは否定しない。

だからといって、血税からの無駄な出費を国会議員が我田引水で行い、放置されていいはずがない。国家予算と議員特権は比べて二者択一するような相対関係にあるのではない。権力者の恣意的な運用が時代の価値観にそぐわないとあらば、改めねばならない。