※武蔵野市役所

東京都武蔵野市で、住民投票を外国籍の住民でも参加できることを明記した条例案の採決が12月21日、市議会本会議で行われ、反対多数で否決された。

10月3日に再選した松下玲子市長(51)の肝煎り条例案だが、選挙戦では具体的に示さず、公約にもしていなかった。11月12日になって突然、「定住外国人の投票を可能とする住民投票条例の制定を目指す」と発表。翌週に早速、議会に提出するという、上意下達の政治手法が物議を呼んだ。

条例案では、3か月以上市内に住所がある18歳以上に投票資格を与え、外国籍か否かは問わない。法的拘束力のない住民投票とはいえ、外国人参政権につながる地方自治体の動きとして、メディアや国会議員からも発言が相次ぐ注目案件となっていた。