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岸田政権の中途半端な姿勢が、外交・内政とも行き詰まりを見せ始めている。

国会で審議中の「18歳以下への10万円給付」では、来春給付予定の5万円相当のクーポンについて、各自治体に対し「来年6月末までにクーポンの給付開始を出来ない見込みである場合に限り」現金給付を認めるとし、その場合は「理由書」の提出を求めていたことがわかった。

全国の各自治体は、岸田政権が積み上げる行政サービスの数々によって、今後膨大な作業が見込まれる。5万円の現金給付と、クーポン券の発行準備、新規取得者に最大5000ポイントが付与されるマイナンバーカードの受付、新型コロナワクチンの3回目の接種準備などである。

コロナ禍の子育て世帯への生活支援と地域振興の一挙両得を見込んだ5万円分ずつの現金・クーポン券折半給付だが、その狙いの分かりにくさと、960億円もの経費、さらには煩雑な手続きと地方自治体への負荷など、あまりにもデメリットが多い。

立憲民主党は現金での給付に絞る「10万円一括給付法案」を国会に提出。一方、日本維新の会は消費税率を今後2年間は5%に半減し、その後8%に固定する法案を提出した。国民民主党もコロナ禍対策の生活支援に減税法案提出を用意しており、各野党の提案内容は極めてシンプルだ。