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中国の勢い、いや暴走が止まらないこの時代に、やはり優等生・岸田首相では荷が重いということなのだろう。岸田政権の対中宥和外交が露わになってきた。

中国で行われている人権弾圧に対抗するため、海外での人権侵害行為に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の整備が、岸田首相の判断により当面見送られる方針と報じられている。

第2次岸田政権で、外相に日中友好議連会長を務めてきた林芳正氏を充てる一方、人権外交議連(人権外交を超党派で考える議員連盟)共同会長の中谷元・元防衛相を「国際人権問題担当の首相補佐官」に登用したことで一見、法整備に積極的な姿勢を見せたように装いながら、中国からの重圧で腰が引けてしまったようだ。

中谷氏も「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と補佐官に就いた途端、日和見姿勢に転じてしまった。