日本中が揺れているといっても過言ではない条例が武蔵野市で制定されようとしている。

武蔵野市は、かの菅直人に代表されるリベラル色の濃いといわれる自治体である。現市長は菅直人の直弟子ともいえる松下玲子氏であり、熾烈を極めた市長選（１０月３日）の公約では「保育園待機児童ゼロ、18歳までの医療費無償化など皇居の福祉に資するものを優先」と当たり障りのない文言を謳い当選した実績を持つ。

だが、当選後、即時実行に移したのが、「武蔵野市住民投票条例」制定である。住民投票条例は全国にも多く既に制定（43自治体）されているが、住民の定義は流石に規定されている。しかし同市の条例案は、住民の定義を外国人にまで広げるという、とんでもない案である。

条例を制定するに関して市長は「市議並びに市職員」が検討したと説明したが、実際に市議は入っておらず謝罪に追い込まれた事実がある。一般的に条例を制定する際には、何らかの委員会（有識者、市職員、市民）が検討を重ねて市長に提出するのが流れである。

だが、今回の条例案に関しては、全く異例のやり方で、しかも11月19日に上程（市議会の議案になること）の運びという。

市民の多くが知らない間につくられるのが条例だが、今回の条例案では、◎市内に3か月以上住んでいること。◎18歳以上の住民に国籍を問わず投票権を認める。◎留学生、技能実習生も含む。といった内容が盛り込まれている。

「市民自治の推進が期待でき、市民参加の手法であるから、外国人を対象から除くことはできない」と松下市長は述べている。