去る９月２６日に、山口県岩国市民文化会館小ホールにて、日本ウイグル協会名誉会長、イリハム・マハムティ氏、日本在住のウイグル人、ムハラム・ムハンマドアリ氏、そして日本ウイグル協会事務局長三浦小太郎による講演会が開催された。主催はアジア自由民主連帯協議会中国支部（会長：ペマ・ギャルポ）共催は日本ウイグル協会である。会場の７０人の座席は満員となった。

　同時期、保守派の市議会議員を中心とした「市政改革クラブ」提案による「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、９月２４日、岩国市議会を全会一致で採択された。意見書には、ウイグルのほか、チベットや香港など中国当局による人権侵害について、国際社会は「国や政党を超えて大きな人権問題として認識」しているというのに、日本政府は「『人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっている」ことを指摘し、「直ちに日本政府として調査し、人権侵害があった場合は、厳重に抗議すること」を要請している。先の国会では人権非難決議の採択に至らなかった国会に先んじて、地方議会から強力な国家意思と人権外交を求める声が上がることは、草の根からの訴えとして大きな意味があるはずだ。

講演会には多くの地方議員も参加、イリハム氏は、ウイグルにおける人権弾圧、特に収容所における女性への虐待や、臓器売買の可能性について語った。現在ウイグルでは無実の人々が、ひげを伸ばすなどのイスラム的な習慣を実施したり、伝統に基づく生活習慣を守ることだけで「分離主義者」ひどい場合は「テロリスト」として収容所に送られている。そこで待ち受けているのは肉体的、精神的拷問であり、同時に、臓器売買の対象とされることすらもある。若い女性たちは侮辱やレイプを受ける。

これらの証言をイリハム氏は紹介した後、これは単にウイグル人がひどい目にあっていることを訴えて同情してほしいから申し上げているのではない、国を失う、独立を失って他民族の支配下に置かれるということはどういうことなのか、このようなジェノサイドが行われても抵抗できないということなのだ、日本国民は私たちのためではなく、自分たちの国を、国民を守る事の重大さを私たちの体験から学んでほしいと訴えた。