※記者会見する菅首相(首相官邸HPより)

2年前の今頃、新国立競技場や都内主要幹線道路の準備など東京五輪の準備が進む中で、終了後の特需バブル崩壊が心配されていた。

政府は7月8日、4度目の緊急事態宣言を決定。7月12日から来月22日にかけての1か月余、飲食店での酒提供などの停止を要請する。7月23日から8月8日にかけて行われる東京オリンピックの開催期間(パラリンピックは8月24日-9月5日)がまるまる緊急事態の期間に含まれ、都内会場で開催される競技の全てが無観客とすることも決めた。

これまで、大会組織委員会と政府、東京都、IOC(国際オリンピック委員会)などは、海外からの観客受け入れは断念し、国内の観客は収容定員50%以内(上限1万人)を原則としていた。しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからないため、宣言発出と共に五輪の無観客開催も決定せざるを得なくなった。組織委員会によると、一般向け観戦チケットは363万枚が販売されたものの、都内の全会場が払い戻し対象となり、900億円のチケット収入見込みはほとんど消える。

こうした政府の対応を受けて、7月8日と9日の日経平均株価は大幅に続落し、先行き不透明な日本経済へのリスクを懸念する投資家が急増している。