先月号では、「眞子内親王殿下が小室氏と御結婚すべく臣籍降下して、いったい皇統にどんな瑕疵がつくというのか」と指摘した。個人的にも何人かの尊皇家に訊いて回ったが、確たる回答はなかった。けしからんとか、けがらわしいとか持参金狙いだとか、果てはユダヤ国際資本の工作員だとかが、どれも本質的な（まともな）批判にはなっていない。皇統になんら影響がないではないか。なかには菊栄（旧皇族）親睦会にあの母子が入ることが望ましくないと眉を顰める尊皇家もいたが、数年に一回の立食パーティにあの母子が参加して、皇統に一体何の影響があると言うのか。

私は御結婚に明確に賛成する、とここに断言して後世に証（あかし）としておく。しかし今月号は趣を変えて賛成論から少しだけ脱線して、そもそも姫宮の御結婚はかくあるべし、という建前論を述べたい。しかし来月号ではちゃんと賛成論に戻るのでご安心していただきたい。

さて本題に入ろう。日本は戦後７０年ずっと「暫定期間」であった。

憲法・皇室典範はもとより、大事な問題がすべて棚上げされてきた。象徴天皇とは何か、どうあるべきなのか。我が国の国体は君主国なのか共和国なのか。天皇皇族は国民なのか個人なのか、皇族の権利は何か義務は何か。最も大事なものが棚上げされて今日に至っている。令和２年１２月２８日の産経新聞「正論」欄で東洋学園大学の桜田淳教授は「振り返れば戦後（中略）立憲君主制度の条件に関してそれにふさわしい議論は総じて怠けられてきた。この宮家に係わる一件（村田注御結婚問題）にはそうした『怠惰』の一端が反映されている。（中略）過去７０余年に積もった「議論の怠惰」の「つけ」を返し始めるのには、もはや一刻の猶予もあるまい。」と鋭く正しく指摘している。