※イメージ画像

政府は9都道府県に出している緊急事態宣言について、5月31日までの期限を再度延長し、6月20日までとした。

対象は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県。5月23日に発出された沖縄県の期限と同じ20日となることで足並みが揃った。埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に適用されている「まん延防止等重点措置」についても、同様の延長となる一方、群馬、石川、熊本の同措置は6月13日の期限を延長しないことを決めた。

7月23日に開幕する東京五輪のほぼ1か月前まで延長されたことで、20日の期限前に大会開催や観客受け入れの是非を含めた詳細を決定すると予想される。現在、高齢者向けのワクチン接種が各地で進められており、これにより重症化リスクがある程度緩和される点を強調し、大会の安全性を強調するとみられる。

ただ、その後に大きな政治日程が次々と待ち構えており、開催の是非が政局に利用される可能性も否定できない。7月4日投開票の都議選や、任期満了となる9月末までに行われる自民党総裁選、同じく10月21日で任期満了となる衆院選も控えている。