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政府は5月7日、緊急事態宣言が出ている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県について、当初予定の5月11日までの期限を5月31日まで延長し、新たな対象地域に愛知県と福岡県を加える。

緊急事態宣言よりも規制の緩やかな「まん延防止等重点措置」も同様に延長する方針だ。同措置は現在、愛知県など7県に適用されているが、対象地域を見直し、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大される。感染が目立たない宮城県だけ除外となる。

その一方で、百貨店など大規模施設への休業要請や、イベントやスポーツの無観客措置は緩和する方向で検討している。