※イメージ画像

4月に入り、新年度入りした。いくつかの新制度が始まり、変化に戸惑う国民もなかにはいるかもしれない。

日常生活に直結する変化としては、小売りや外食などの店頭価格表示に、消費税込みの総額表示が義務化される。すでに税込み価格だけを表示している店舗もあるため、今回の一元化で、消費者の立場からすれば、支払わなければならない金額が瞬時に分かるメリットがある。消費税が10%となったことで、5%や8%の頃に比べ計算しやすくなったものの、軽減税率8%が適用されている飲食料品や定期購読サービスなどがあるために、レジで精算するまで分からないことも少なくなかった。

一方、全国商工団体連合会(前商連)などの事業者団体は表示義務化に反対し続けてきた。店舗側からすれば、1,000円以下の980円と値付けすることでお買い得感を刺激する商法が、通用しにくくなる。税率8%の商品を税抜き価格980円で売り出したとして、小さな表記でも税込み価格1,058円を併記しなければならない。消費者側からすれば、実際に支払う価格にしか興味がないので、4桁の大台に丁度乗った商品に対しては、むしろ割高感を抱きかねない。結果として、消費意欲を減退させるのではないかという懸念が、事業者側にはある。