バイデン政権が動き出した。日本のマスコミでは、尖閣に「米国の日本防衛義務を定めた」日米安保第五条が適用されるかどうか、米高官はどう発言したか、が大きく取り上げられている。

これは、トランプ・金正恩の米朝首脳会談において「米大統領が日本人拉致問題を取り上げてくれたかどうか」が執拗に追いかけられていたときにも感じたことだが、ちょっとおかしくはないか。

事は、日本の領土や国民の安全に関することである。問われるべきは、日本自身がいかなる方針を持っているか、どういう方策を講じているのか、である。米国が協力してくれるかどうかは、次に考慮すべきことではないか。もし、そうでないとするなら、いまだ〝植民地根性〟が抜けていない、と言わざるを得ない。

中国が「海警法」を改正した。尖閣をはじめとする、中国の領域と称する海域内において、武力行使を国内法的に可能としたのだ。既に、中国公船による尖閣海域への侵犯が相次ぎ、操業中の日本漁船が追い回される事態も発生している。人民武装海警部隊と言っても、海軍の指揮下にあることを忘れてはなるまい。

さて、日本はどうする？　

わが国自身が毅然たる対応を示さないかぎり、米国が助けてくれるものではない。　

いまコロナと尖閣への対処が急務だが、相変わらず国会では、モリカケサクラに続き接待疑惑追及が第一。あきれるばかりだ。