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今後30年以内に必ず来るといわれる東南海地震よりも、もっと間近に迫りくる脅威に見えて仕方ないのが、中国の強大化である。

中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が北京で開幕し、今年の予算案が示された。軍事予算は、前年比6.8%増の1兆3,553億元(約22兆5,000億円)で、5兆円688億円(今年度)の我が国防衛費との差は開くばかりである。

日本の軍事予算の半分近くが人件費に回るのに対し、中国の軍事予算は増額分も含め、その多くを極超音速兵器や電磁砲などの新兵器開発に回している。現下、米中が睨み合っている間に少しずつ軍事力格差を縮め、世界のルールを自ら変更しようとする野心が隠し切れないほど横溢している。

昨年6月、香港国家安全法を成立させて直接統治に乗り出した香港については、全人代で選挙制度を見直す改革案が発表された。本国の意に沿う議員が自治を担うことで当局による取り締まりを強化し、デモなどを封殺する思惑だ。1国2制度の完全破棄により一層近づく。