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内閣府が2月19日に発表した「外交に関する世論調査(18歳以上の男女3,000人を対象)」によると、現在の日韓関係が「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が計82.4%で、高水準ではあるものの、2019年10月の前回調査から5.5ポイント減少した。

他の隣国では、韓国に次いで高水準だった中国が81.8%(前回より6.3ポイント増)で、ロシアは73.9%(同7.1ポイント増)、米国は12.7%(同3.7ポイント減)だった。

約1年前と比較して韓国に対する数字が改善されたのは、関係改善ではなく、報道そのものの減少によるとみられる。コロナ禍前には、文在寅政権の意向を受けた韓国大法院の判決により、元徴用工に関連する日本企業の資産が差し押さえられ、国内での嫌韓感情は国内の革新系メディアでさえも抑えられないレベルに達していた。

韓国のあまりの身勝手ぶりに「韓国」という言葉さえ聞きたくなくなった国民も少なくないだろう。関連ニュースが減り、ヒートアップした嫌韓感情は今、忘韓ともいえる状態で、呆けた文在寅氏の顔写真を見てもかつてのような敵対意識よりも「相手にするレベルではない」というスルーの感情が勝ってしまうのは、菅義偉首相だけでなく、私(記者)も同様である。