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やはり、東京五輪の開催は困難という方向に決まりつつある。世界中で年末から広がったコロナ禍第3波は、一部の国で始まったワクチンの吉報が「焼け石に水」といった感じで猛威を振るい続けている。

昨年から凶報続きだが、今年に入ってその流れはむしろ加速している。政治ニュースでは、1月15日に農相在任中に500万円を受領した収賄罪で吉川貴盛被告(70)を在宅起訴した。21日には参院議員(前自民党)、河井案里被告(47)が公職選挙法違反(買収、事前運動)で懲役1年4カ月、執行猶予5年(求刑1年6か月)の有罪判決を受けた。

インドネシア・スラウェシ島では1月15日、マグニチュード6.2の地震があり、23日までに91人が死亡、1,172人がけがをしている。米国では20日、ジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任したが、6日に連邦議会議事堂で発生した乱入事件は、分断された国家を象徴する出来事となり、新大統領の舵取りに暗い影を落としている。

「明けない夜はない」「冬来たりなば春遠からじ」と新年のコラムで希望を描いてみたものの、今のところ反転の兆しはなく、寒さのピークを迎える2月までは忍の一字で乗り切るほかなさそうである。