令和2年11月、私が幹事長を務めさせて頂いている「すべてのヘイトに反対する会」の編著として、「日本を滅ぼす欠陥ヘイト条例 言論の自由を守るために」が、展転社より発刊された。

平成28年、国会で所謂「ヘイトスピーチ解消法」が、令和元年川崎市議会で「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が可決された。

条例名称は綺麗だが、実態は本邦外出身者（自身又は先祖が日本列島以外の出身者）への差別行為を規制しながら、本邦出身者（自身又は先祖が日本列島出身者）に対する差別行為には触れておらず、不公平な差別助長条例であると言わざるを得ない。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止」（第十二条）に違反し、市長による勧告、命令に従わない者に対して、五十万円以下の罰金が科せられることになっているのだ（第二十三条）。

差別を受けない権利は、先祖が本邦出身者であれ、本邦外出身者であれ、平等であるべきはずだ。

しかも高額な罰金が科すことで、訴える側と訴えられる側との対立構造を、明確に市が認定をするということになる。

同会の調査では、条例案が事前に川崎市民に周知や意見集約が十分なされていたとは言い難く、施行後も条例の存在自体が、市民の間で広く理解されているとも言い難い状況である。

また、そもそも本邦外とは、具体的にどの範囲の地域を指し、何代前の先祖までを指しているのかも曖昧である。

朝鮮半島なのか、香港・ウイグル・チベット・南モンゴルなどの地域も含まれるのか、そしてどの時代まで遡っているのか、明らかにされていない。

最近ヘイトスピーチやヘイトクライムという言葉を、ニュースなどで耳にされた方も多いと思う。

特定の民族や人種を標的として、侮辱や傷付ける行為が、日本そして海外でも見られるが、何も最近の出来事ではなく、いつの時代でも、地球人類が経験している現象であり、大変嘆かわしい限りである。

いかなる時も、どこであっても、民族や人種などを理由に、侮辱、危害、弾圧する行為は、断じて許されるものではないし、それと共に差別を口実に、さらなる差別の助長、あるいは逆差別をも引き起こそうとする動きは、断じて許されない。

すべてのヘイトに反対する会幹事長として、偏りのない公平な条例を目指して行動して行きたい。

すべてのヘイトに反対する会幹事長

山本閉留巳（やまもと へるみ もちょ港区議会議員）