今年は、韓国による慰安婦や徴用工を材料にした日本ヘイトに、ほころびの顕在化と、日本の民間が一次資料で反撃したことが特徴的ではないか。

いわゆる慰安婦問題では、世界中で日本を貶めるプロパガンダを展開し成功した韓国だったが、韓国慰安婦団体の内紛もあり、また遅かりしとは言え、日本政府・外務省から反論が行われてきたことから、反日キャンペーンの効果が薄れた。

すなわち慰安婦の「強制連行」「２０万人」「性奴隷」の３つのウソが明らかにされたことから、次なる反日キャンペーンの材料として、韓国が取り上げたのが「戦時中の徴用工」であった。

韓国が標的にしたのは、「明治日本の産業革命遺産」を紹介するために、今年２０２０年にオープンした「産業遺産情報センター」であった。

韓国外務省は６月１５日、「産業遺産情報センター」が公開されたことについて、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との声明を発表した。

 

 

🔶終戦間際の軍艦島は昭和であって明治日本ではない　

明治産業遺産は、８県１１市２３資産で広域にわたり、また現役で稼働しているものもある。

釜石の橋野鉄鋼山・高炉跡、静岡の韮山反射炉、鹿児島市の寺山炭窯跡や旧集成館、長崎の造船所、福岡の八幡製鐵所、三池港、三池炭鉱、さらには軍艦島(長崎市の端島炭坑)などである。

この明治産業遺産の世界遺産登録に、韓国は猛反発した。そして第２次大戦時の日本の戦時徴用を問題視した。

そこで日本政府(外務省)は、ユネスコの場で「厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを約束した。

　そして今年２０２０年に公開された「産業遺産情報センター」には、昭和１９～２０(1944～45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。

言うまでもなく、終戦間際の軍艦島は昭和であって、世界遺産が対象とする明治日本ではない。

　戦時中に国民徴用令によって朝鮮半島出身者が徴用されたのは、終戦直前の昭和１９(1944)年９月以降から終戦の翌年8月まで。それ以前にも朝鮮半島出身者が出稼ぎで渡航していたが、それは待遇が良かったからである。

当時の炭鉱は、職場環境が過酷であったが、韓国が言うような強制労働ではなかった。

「産業遺産情報センター」には、元島民の証言や端島小学校の同窓会名簿、当時の給与明細、給与袋など一次資料が収集されている。

現地で働いた経験のある人たち、父親が在日二世という元島民、その家族らからは、「強制労働なんてなかったよ」「みんな和気あいあいと暮らしていた」という証言であった。

端島の小学校に通ったと自称した具然喆（グ・ヨンチョル）は、「軍艦島=地獄島」と世界に発信したが、彼の名前は端島小学校の同窓会名簿にはなかった。

国民徴用令は、賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、朝鮮半島出身者も内地人も同じように働いていた。つまり朝鮮半島出身者の強制労働は存在しなかった。軍艦島では、朝鮮半島出身者も大事にされていたというのが歴史の真実である。

言うまでもなく先の大戦時は、朝鮮半島の人々は「日本国民としての戦時徴用(勤労動員)」であり、賃金も支払われており、強制労働ではないことは歴史的事実なのである。

 

🔶史実を曲げたウソの歴史を日本に押し付けてきた韓国。

日韓併合の明治４３(1910)年以降、朝鮮半島の人々は日本国民であった。日韓併合は、イングランドとスコットランドが条約により合併し、国名を「イングランド」と称したようなものであった、と私は認識する。

実際、台湾がそうであったように、武力による支配ではなかったし、流血の事態すらもなかった。つまり欧米諸国がアジア・アフリカに展開したような植民地(colonization)ではなかった。

　日本の一部には、韓国が難グセをつけるから、ユネスコ世界遺産を返上すればよいという意見もあるという。それはユネスコを通して評価された明治日本の世界的価値を、日本自らおとしめることにつながる。

　それどころか逆に、韓国をますます勢いづかせ、一層の悪乗りを誘発することになりかねない。

先に述べたように、「産業遺産情報センター」は、現地で働いた経験のある人たち、そしてその家族らの証言を集めたところ、「強制連行され、差別的な地獄のような労働をさせられた」などという証言はなかった。韓国の言い分は、「ウソを展示せよ」「強制労働はなかったという事実を展示するな」というのである。

　今回、産業遺産で韓国の難癖をはねつけたのは、日本側が一次資料を収集したからである。

　韓国への反撃が、民間レベルで本格化したのが今年、令和２(2020)年であった。ようやく外務省など政府も、様子見みの姿勢に変化しつつある。全くダメなのが、文部科学省と国会ではないか。

　ウソのプロパガンダを打ち砕き、言われなき風評を跳ね返し、正しい歴史と真実を世界に拡散することこそ、今を生きる日本人の任務であり役割である。