※イメージ画像

9月16日に菅義偉内閣が誕生して3か月。早くも政権の足元がグラつき始めた。これ以上の感染被害を食い止めようと、党内への根回しがないままGoToトラベルの一時停止を決定し、全方位からの反発を買ってしまった。

間の悪いことに12月14日には、経緯説明も兼ねたのか二階俊博幹事長ら7人と東京・銀座のステーキ店で会食し、「国民に5人以上の飲食自粛を呼び掛けているくせに」と野党やメディアから一斉攻撃を受けてしまった。

けちの付き始めは12月11日である。「ニコニコ生放送」のインタビューで、菅首相は年末のダウンタウンの特番を意識したのか、「ガースーです」とおどけた自己紹介でリップサービスをしてみせた。しかし、コロナ禍の世情でやるべきパフォーマンスではないとして、このこと自体が後で批判を受ける。さらに、このときの取材では「現時点で(GoToトラベルを)一時停止する考えはない」とした。ところが、菅首相の思惑に関わらず、一時停止は外堀から埋まっていく。

まず、現在一時停止中の大阪市が15日以降も停止延長を要請。札幌市も歩調を合わせると、自粛止まりだった東京都が一時停止に舵を切り、名古屋市も検討に入ったことが明らかになる。ここで、東京都だけは政府が検討していた12月25日までではなく、来年1月11日までの停止を要請した。来年7月の都議選に向けて得点稼ぎをしたい小池百合子都知事のパフォーマンスもあるとみられる。こうなると、帰省を前提とする年末年始のイベント全てに影響が及ぶことになる。「命を最優先に」という風な政策を誰かが言い出したら、誰も否定はできないものである。小池知事の思考は常に大衆迎合的、世論誘導的であり、真に国民生活の現在や未来を考えた決定ではない。