日本政府抗議後も続いている中国公船による尖閣領海漁船追尾　

5月８日中国海警局の船４隻が午後4時ごろから相次いで尖閣諸島周辺の我が国領土に侵入。そのうちの2隻が日本漁船を２時間にわたり追尾した。これに対し日本政府は同日抗議、しかし中国公船による日本漁船追尾はその後も続き翌日9日から2日間領海内で日本漁船を追尾・監視していた。

これについて、中国外務省趙立堅報道官は「中国の領海内で違法な操業をしている日本漁船を発見、法律に基づいて追跡調査を実施し関連する海域から撤退することを要求し、現場における日本の海上保安庁の船舶の不法な干渉に断固として対抗した。中国は外交経路を通じて日本に厳粛な交渉を行い、領海への侵入行為を直ちに停止するよう日本に求めている」と述べた。

 

尖閣諸島接続水域内で確認された中国公船の数は別表の通り昨年同時期と比較して95隻も増加している。

 

この動きは、武漢ウイルスの感染拡大に乗じて尖閣周辺の日本による実効支配を揺るがす目的である。そのことは今回漁船を追尾した中国公船が「海警2501」だったことからも明確である。

「海警2501」は5000tを超える大型海警船であり、全長128m、全幅16m。排水量5500トン、満載排水量6470トン。最大速度22ノット、巡航速度18ノットで、60日の巡航日数と航続距離1万km。ヘリ甲板とヘリ格納庫があり、機関砲を積載できる構造（前方ブルーの□部分）のようだ。

（中国のネット掲示板に投稿された「海警2501」の空撮画像）

 

海上自衛隊で同程度の船は、巡視船しきしま（横浜海上保安部所属）で、海上保安庁で最も大きい巡視船である。しきしまは平成４年11月から平成５年１月に渡って、フランスからのプルトニウム海上輸送（総航程約２万海里：約３万７千km）の護衛や、平成15年９月には、大量破壊兵器等の拡散阻止のため我が国が関係国とともに推進している「拡散に対する安全保障構想」（PSI）に関連して、オーストラリア沖で行われた海上阻止訓練「Pacific Protector ’03」に政府方針に基づき参加したほどの船である。

（しきしま）

５０００ｔ級の中国公船が日本の漁船を追いかけたことは過去になく、武漢ウイルス下であるからこそ、国会でこの中国による侵略行為について明確にすべきである。

やまと新聞コラムニストの西村真悟氏はそのコラムで

「武漢ウイルス蔓延による「力の空白」を突いて尖閣に攻勢をかけてきている。既に中共の海警は中国海軍の隷下に入っており、それ故、海警の警備船は軍艦である。「力の空白」を突いて尖閣及び我が南西の領空海域に攻勢をかけるのは中共の性癖であり、東日本大震災に際しても、中共は我が国の自衛隊が被災地救出救援に集中している時に、南西空海域に攻勢をかけた。そして、武漢ウイルス禍の現在も攻勢をかけている。」

「尖閣及びその領空海域は、我が国が総力を挙げて守らねばならない我が国存立の急所である。中共が執拗に尖閣を狙うのは、尖閣を橋頭堡としてミサイル基地を造り港湾を建設すれば、南西の台湾と北東の沖縄本島を飲み込むことができるからであり、これは同時に、我が国のシーレーンを確実に扼し、日本屈服に繋がるからである。」と述べている。

西村眞悟　明治の精神を以て国難を克服すべし

山岡鉄秋先生は、中国は実効支配を着実に恒常化しようとしていると言っている。

この行為だけでも普通の国なら国賓来日中止の充分な根拠になる。抗議は何の意味もなさない。

 リスク分散して中国への経済的依存を極小化し、浸透工作防止法を作り、憲法改正して防衛力を強化する。それこそが意味がある対応だ。