※イメージ画像

日本は立憲君主制の民主国家である。象徴としての天皇も、主権者たる国民も法の支配に服し、行政と立法を担う国会議員は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための要諦である。

だからこそ、私たちの代表である国会議員はワイズ(賢明)な政策で国全体をより良き未来に導く責任がある。ところが、今回の歳費削減でも彼らはクレバー(狡猾)な逃げ口上で国民を騙し、自分たちの未来だけを安泰としている。

4月14日、自民党と立憲民主党の国対委員長が、国会議員の歳費を今後1年間、2割削減する方針で一致した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた措置で、早急に国会に提出し5月からの実施を目指すという。