政府・与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう経済対策として、国民１人当たり10万円の給付の検討に入った。政府は７日、住民税非課税世帯など収入が大きく減少した世帯に限定し30万円を給付する案を発表したが、「十分ではない」、「制度が複雑すぎる」となどの批判の声が与党内からも上がっていた。