※イメージ画像

拡大するウイルス対策として、遅かれ早かれ発令されるとみられるのが新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」だ。安倍晋三首相も衆院本会議で「ぎりぎり持ちこたえている状況で、いつ急拡大してもおかしくない」と危機感を強調している。

宣言を出す場合には、記者会見を行い国民に説明する意向も示している。宣言が出れば、都道府県知事の権限で外出自粛要請や大規模施設の使用制限などができ、従わない場合には停止の指示ができる。