航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」について、政府が日米共同開発の方向で調整に入ったことを今月６日に日本経済新聞が報じた。次期戦闘機は2030年代に退役するF-2戦闘機の後継機。政府は、(１)国産、(２)国際共同開発、(３)既存機の改修の３つの方針を検討していた。

日経新聞の報道によると、政府は共同開発の場合でも日本主導を維持する方針。日本は基幹部分を開発し、将来的に自由に改修できる優位性を保つことができるようになる。