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吉本興業の問題がなかなか沈静化しない。芸人らが直営業で反社会勢力から報酬を得ていた問題は、6月8日以降、吉本側の「静観」方針によって報酬を得ていた事実を会社主導で隠ぺいしていたことが発覚し、大崎洋会長(66)と岡本昭彦社長(52)が一連の問題の責任を取る形で1年間、給与50％を減俸処分することで問題の収束をはかった。

しかし、芸人側の反発は強く、経営陣の刷新を求める声や雇用契約書の明文化、報酬の取り分の明確化など、これまでグレーだったタレントとの雇用状態を分かり易くするように求める声が大きくなり、公正取引委員会も関心を持って様子を見守っている。

新たな問題が生じて、旧体制が新体制に駆逐される過程は幕末維新に似ていなくもない。新たな時代の潮流に付いていけない現体制を糾弾し、新体制側が力ずくで現状変更を迫る。新体制側に薩長土肥に並ぶほどの実力者や、朝廷ほどの権威があれば、吉本興業も劇的に変わるのかもしれないが、現状では旧体制側が圧倒的に強いだろう。