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有権者のレベルが低いと政治のレベルも低くなることを「老後資産2000万円」の問題は示している。
　
金融審議会が作成した「老後の金融資産は総額1300-2000万円必要」との試算を盛り込んだ報告書が物議を醸し、麻生太郎金融相は自ら諮問して報告書を提出させたにも関わらず、正式な報告書として受け取らないと明言した。
　
曰く「制度が崩壊するような表現になっていた」「政府の政策スタンスとは違う」と。自民党の二階幹事長も「国民に不安を招いた」「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と述べ、金融庁に報告書の撤回を求め、厳重に抗議したという。