安倍晋三首相は2月10日、自民党大会で「悪夢のような民主党政権」「あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。
3年3カ月の民主党政権は、国民の生活が第一ではなかった。民主党幹部は、権力ゴッコに明け暮れ、チビッコギャングや暴走族がわが物顔で派手なスタンドプレーの連続だったと言える。
その驕りのさなかに生じたのが、マグニチュード9の東日本大震災であり、原発事故であった。
　
🔶被害拡大は、菅直人首相の人災　
　
悪夢の東日本大震災から、この3月で8年が経過した。死者および行方不明者あわせて１万８千人以上という大惨事で、いまなお7万人以上が避難生活を余儀なくされている。
地震・津波によるものとされる避難生活者は、不十分ながらも普段の生活に戻りつつある。残る避難生活者のほとんどは原発事故による未帰還区域の住民という。
　
この原発事故の直接の原因は、津波による電源喪失であったが、当時の菅直人政権の対応は、火災が発生しているのに、消防車の出動をさせなかったようなものであった。それどころか逆に放置したことで被害が拡散した。
つまりボヤの段階で消火活動を怠ったため大事故につながったのである。
これは民主党政権における菅直人首相の人災であった。
　
🔶在日米軍の冷却剤散布を拒否し、大量の放射性物質が飛散した　
　
２０１１(平成23)年３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所で大事故が発生した。
そして翌12日15時36分、福島第一原発の一号機の建屋内にある「使用済み燃料貯蔵プール」が冷却不足のため水素爆発し、大量の放射性物質が飛散するという事態を招いた。そして２日後の14日11時01分に三号機が、１５日6時01分に四号機も同様に水蒸気爆発を起こした。
原発は、緊急の場合「自動停止」するように設計されているが、冷却系統が作用しないと停止せず、さらに高熱になる。そして時間経過により「メルトダウン」「炉心溶融」などの発生が危惧される。
福島第一原発の原子炉が爆発するとなると、放射性物質が飛散することは目に見えている。
それを防ぐためには、大量の冷却剤を即時に投下散布し、原子炉を冷却しなくてはならない。
在日米軍は菅直人首相に対し、軍用ヘリ60機を使って投下散布を繰り返すために、ヘリの発着場として最短で往復作業の可能な学校の校庭の提供を要請した。
ところが菅直人首相は、在日米軍の冷却剤散布の申し入れを拒否した。 その理由は「学校の校庭から米軍のヘリが発着する光景は戦争のようであり、そのような光景は、私の思考の中にはない」という理由だったとされる。
人々の命が危険に晒されているときであり、原子炉の冷却という即座の対応が求められていたにもかかわらず、在日米軍の全面的な協力を、菅直人内閣は拒否したのであった。
(なお原子炉本体である圧力容器と、それをカバーする格納容器は破壊されてはいない）
この経過は、福田博幸著「公安情報に学べ！」(日新報道刊) に詳しい。
　
🔶福島原発事故の原因は菅直人の「人為的拡散」
　
東日本大震災で生じた津波による電源喪失が大事故となり、多くの住民を避難させる状況になったのは、事故への初動対応を、当時の菅直人内閣が間違えたからであって、原発の存在そのものではなかった。
つまり福島原発事故は菅直人の「人為的拡散」が原因であった。
ロイター通信によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は(3月)１１日、被害を受けた原子力発電所に、冷却剤を輸送したことを明らかにした上で、今後も支援を続ける考えを示し、「在日米空軍が原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した」と述べた、と報道した。
にもかかわらず、被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかった。冷却材は不要との連絡が、日本側からあったとされる。
このように民主党政権の震災対応は、あまりにも稚拙であった。
まさしく被災者にとって、また日本にとっても悪夢と言っても過言ではない。
　
🔶枝野幸男ら立憲民主党は、菅直人内閣そのもの
　
枝野幸男ら立憲民主党は、「菅直人内閣そのものと言ってよい」との指摘がある。
菅内閣の官房長官だった枝野氏が代表で、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長、首相補佐官を務めた辻元清美氏が国対委員長、行革担当の国務大臣であった謝蓮舫が副代表、菅元首相ご本人は最高顧問に就いている。