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衆参予算委員会は、野党が勤労統計問題ばかりを質している。2月9日付産経抄で「どうやら、柳の下に二匹目のドジョウはいないようである」と指摘していた。2007年5月、第一次安倍政権の支持率低下を招いた「消えた年金問題」の再現を期した野党の思惑と裏腹に、統計不正発覚後、政権支持率は大して影響を受けていないという。
　
当たり前といえば当たり前である。代々続いてきた行政ミスの結果責任を時の政権に求めること自体が愚行である。例えば、民主党政権時の数々の原発対応のミスがこのタイミングで明らかになったとして、それを現政権の結果責任と言われても防ぎようがないのと同様である。
　
12年前はしかし、国民にとって虎の子の老後資産ともいえる年金が消えていたということで、社保庁を統括する最終責任者である厚労大臣や総理大臣に怒りの矛先が向いて支持率が急落し、第一次安倍政権の失墜につながった。