「保守系叩き」が変化 　
　
日韓関係は最近ますます悪化しています。一つは戦時労務者、韓国で言う「徴用工」問題です。 　この問題は平成4年（1992）7月、盧泰愚大統領当時に韓国人戦時労務者が原告となり未払い賃金と慰謝料などを日本の裁判所に求めたことに端を発します。しかし、もともと「徴用工」問題は昭和40年（1965）の日韓国交正常化により解決済みです。その後日韓の裁判所に行われた提訴はことごとく棄却され、平成17年（2005）には韓国政府が「請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償も含めた責任は韓国政府が持つべき」との見解を発表しています。ちなみに当時は左派の盧武鉉政権であり、文在寅現大統領は盧武鉉大統領の首席秘書官でした。
　
　しかし左派から保守系に政権交代した李明博政権時代の平成24年（2012）、韓国大法院（最高裁）は高裁で棄却された裁判の差し戻しを命じます。さらに朴槿恵政権に代わった翌25年にソウル高裁と釜山高裁は原告勝訴の判決を出します。これに勢いづいて平成26（2014）、27年とさらに新たな訴訟が提訴されるのです。そして昨年10月30日に新日鐵住金、11月29日に三菱重工にそれぞれ大法院が賠償支払いを求める判決を出しています。