立憲民主党と無所属の会との合同交渉は破綻した。あとは、個別に入党交渉を行い、認められた者だけが、立民に移籍する。
　
その際、①辺野古への米軍基地移設に反対②原発稼働に反対③消費増税に反対の「三条件」を満たす必要がある、とのこと。
　
小池希望の党に「排除」されたメンバーによって結党された立民が、今度は旧民主・民進党の昔の仲間を「排除」するのである。
　
政党は、仲良しクラブではない。だから、理念や政策の基本的な一致が必要である。入党にあたって、一定の「踏み絵」を課すのは、当然のことだとも、思ってはいる。
　
しかし、問題は中身だ。
　
①移設反対とは、普天間基地が続く状況で良しと考えているのか、それとも日米安保の廃棄を目指すのか②原発稼働反対なら、コストが高くつく太陽光や風力、一酸化炭素を排出する火力に頼る、あるいは海底に送電線を敷設し、韓国やロシアから輸入するのか、それとも電力を使わない生活をせよということか③消費増税反対なら、所得税ほかで増税する、もしくは社会保障費の大幅カットや行革の断行などでしのぐのか。
　
①「最低でも県外」と言ったものの辺野古移設を認め②安全性の確保を条件に原発稼働を否定せず③消費増税を進めてきた歴史を持つのが、旧民主党である。それなりに評価してきたのだが、その政権の中核メンバーで指導部を構成する立民は、かつての言動など忘れてしまったらしい。与党に戻ったら、また政策転換をするということか。