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日本の名目GDP(国内総生産)はバブル期、世界シェアで15%あった。現在は5%台(IMFによる2019年予想値5.22%)で三分の一にシュリンクしたが、それでも米中に次ぐ世界第3位を何とか維持している。今の状態さえもまだ栄光の中にいたと思い知らされる未来は、そう遠くないように思える。
　
現在は、2020年の東京五輪に向けた整備など官製の需要創出によりどうにか雇用や需要を創出し、その意味では機動的な財政出動という2本目の矢が機能しているともいえる。しかし、民間投資を喚起する成長戦略は、国民不安を上回るほどの投資が喚起されず、仮に10%の消費増税が実施されれば日本経済は立ち直れないほどの打撃を受けることになるだろう。