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東京地検特捜部は12月21日、カルロス・ゴーン容疑者を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。特捜部は、同10日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で同容疑者らを起訴し、別の虚偽記載容疑で再逮捕。同20日に勾留延長請求したものの東京地裁に却下されたため、東京拘置所にはゴーン容疑者の保釈の模様を取材しようと国内外のメディアが殺到していた矢先の再逮捕となり、再び世界に衝撃が走った。
　
当初から特捜部の“本丸”は、特別背任での立件とみられていたため、10日に再び虚偽記載容疑での再逮捕となったときに、「立件できないのではないか」「虚偽記載は形式犯であり強引すぎる捜査だ」など特捜部への批判の声が相次いだ。