西村眞悟元衆議院議員（Photo/松原　久）

12日、「虎ノ門ニュース」に出演した西村眞悟元衆議院議員は、日本政府が、北朝鮮との拉致被害者返還交渉を前進させるためには、自衛隊が北朝鮮国内に乗り込み、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を殺害する軍事作戦を実施できる体制整備が必要との認識を示した。

11日、米紙ワシントンポストの記者ボブ・ウッドワード氏の新刊「FEAR(恐怖)」が出版された。同紙では、米朝の緊張が高まっていた昨年10月、米空軍が、北朝鮮と地形が似ている中西部ミズーリ州で、金正恩氏を暗殺する訓練を極秘に実施していたと記述している。この訓練では、暗号交信がうまく機能せず、軍の周波数を監視していた地元住民に交信内容が漏洩、「北朝鮮指導部」などの言葉が飛び交う交信もあったという。

西村氏は「（米軍が、）お前を殺すぞという体制を整えたら、金正恩はシンガポールに出てきた。貴重な教訓をトランプが与えてくれた」と述べ、トランプ米大統領の姿勢を評価した。

その上で「安倍首相は、拉致被害者を返すよう(北朝鮮と)話し合いをすると言っているが、話し合いで返すはずがない」「(金正恩は、)人民が飢え死にしても平気だが、自分が殺されるのが一番怖い。そういう人間に言うことをきかせるためには、日本も同じことをしなければならない」と述べ、日本政府が、北朝鮮との拉致被害者返還交渉を前進させるためには、自衛隊が北朝鮮国内に乗り込み、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を殺害する軍事作戦を実施できる体制整備が必要との認識を示した。