10日、自民党本部において、総裁選候補者所見演説会が実施され、三選を目指し立候補した安倍晋三首相は、来年10月の消費税増税を予定通り実施することに意欲を見せた。

安倍首相は「今まで進めてきたデフレからの脱却、経済を成長させていく、三本の矢をしっかりとこれからも射続けていきたい。この中で、税収が増えている。この税収は、今言ったさまざまな対策に振り向けていきたい。そして大切なことは、人生100年時代を迎える。そういう中で、少子高齢化という国難とも呼ぶべきこの難題に、真正面から立ち向かわなければならないと考えている。そこで、来年消費税を引き上げる際に、消費税の使い道について、今まで８割を借金返しに使っていたものを、半分を子供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等にふり向けていく」と述べた上で、来年10月に実施が予定される消費増税の実現に意欲を見せた。

また「前回３％上げたときの反動減、我々はあそこから学んで対応していきたい。自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げが悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べ、前回の消費税増税実施後の消費の落ち込みを教訓に対策を実施する考えを明らかにした。