千葉市は、9月1日、「千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（仮称）」の考え方を公表し、市民意見の募集を開始した。
　
LGBTなど性的少数者のカップルに限らず、事実婚のカップルなども含め、性別を問わず適用される点で、全国初の制度となるという。市民意見の募集を経て、来年4月の施行を目指す。
　
熊谷俊人市長は8月23日の記者会見で「（近年自治体で広がりを見せている）LGBTの方々に対するパートナーシップ制度はLGBTの方々が、その人らしく生活できる基盤を自治体として作っていく目的があるが、（LGBTの方々や事実婚の方々を含め）家族の在り方やパートシップの在り方そのものを考えるきっかけにしたい。」と述べた。
　
同市では、4月26日の環境経済委員会にて「LGBTをはじめ性的少数者に対する包括的な施策推進に関する陳情」が採択されていたが、保守系会派である自民の石橋毅議員でさえ「我々は賛意を表したい」と発言するなど、10名で構成される同委員会委員（自民3名、公明2名、未来民主ちば2名、共産2名、市民ネット1名）で反対する意見は無かった。
　
市民意見の募集は10月1日まで、郵送、FAX、メールなどで受け付けている。詳細は同市・男女共同参画課。