31日、河野太郎外務大臣は、閣議後の会見で、国連人種差別撤廃委員会が、慰安婦問題について「日本政府の努力が、完全な被害者中心のアプローチを採用していない」などとする対日審査報告書を発表したことについて、不快感を示した。

河野氏は「(慰安婦問題は、)この委員会で取り上げるべきではないということははっきりしているので、繰り返しこのようなことが行われると、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べた。

日本政府は、慰安婦問題について、人種差別撤廃条約の適用対象外との立場を主張している。

河野氏は、「国連事務総長らが、国連改革ということを盛んに言っているので、その中で、委員会として、権限のあるものに集中してしっかり議論するという改革が必要ではないか。この問題については、日韓両国が合意内容をしっかり履行するということに尽きる」と述べ、国連が、二国間の問題である慰安婦問題に干渉しないよう、改革を促す考えを示した。