韓国政府が、24日の閣議で、慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を肩代わりする予算を承認した上で、予算の使用方法について日本政府と協議する考えを明らかにした。

同日菅官房長官は、同日午後の会見で、韓国側が求める協議に応じない意向を示した。

「日本側が既に10億円拠出した『和解・癒し財団』事業の実施を含め、日韓合意の着実な実施、ここが極めて重要だ。

韓国政府による今般の予算拠出等については、日韓合意の趣旨・精神に反したものであってはならない。韓国政府には、このような我が国の考え方を、様々なルートを通じて伝達しており、引き続き韓国政府が慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した合意を着実に実施するよう粘り強く求めていく」

また、韓国の女性家族省が、今回承認した予算の使用方法について、日本側と協議する考えを示していることについて「我が国の立場は全く変わっていない」と述べ、協議に応じない考えを明らかにした。

日韓両政府は、2015年12月、慰安婦問題について、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府が財団に10億円を拠出させ、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」に合意した。翌2016年7月、合意に基づき「和解・癒し財団」が設立された。

しかし、2017年5月に韓国大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は、韓国外交部内に合意内容を検証する部会を設置、同部会は、合意に否定的な内容を報告した。

また、韓国政府の閣僚からは、財団への日本政府が拠出した金額の肩代わりや、財団の解散に関する発言が相次いでいた。