菅義偉官房長官は、11日午前に行われた定例会見で、ここ数年、豪雨による甚大な被害が繰り返し発生していることを受けて、災害救助対応が落ち着いた段階で、気象庁と地方自治体の防災情報に関する連携について検証する考えを明らかにした。

菅官房長官は「ここ数年、広島や北九州などで、従来と桁違いの豪雨被害が繰り返し発生している」と述べた上で、現在、政府が災害救助対応に全力を挙げていることから、対応が落ち着いたところで、気象庁の防災気象情報と、地方自治体の避難情報の連携について検証する考えを明らかにした。

菅官房長官は、会見の冒頭で、これまで政府が把握している豪雨による人的被害は、死者176名、心肺停止3名、行方不明9名に上る他、安否不明であるとして110番通報のあったもののうち、安否が確認されていない者が、広島県を中心に46件、61名程度あり、このほかに、人数は不明だが、安否に関する通報が77件あることを明らかにした。