金田勝年法務大臣（Photo/松原　久）

14日、金田勝年法務大臣は、衆議院法務委員会において、テロ等準備罪を盛り込んだ、組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明を行った。

金田大臣は、3年後に東京オリ・パラ大会開催を控える中、世界各地で重大なテロ事案が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害を出す事件が発生していることや、テロ組織が、テロによって組織の威力を誇示し、賛同者を集め、様々な犯罪によって資金を獲得し、組織の維持・拡大を図っていることや、テロを未然に防ぐための国際協力を可能とする、「国際的組織犯罪防止条約」に、既に187の国・地域が締結済みであるが、日本は、平成15年5月、国会において締結につき承認されたものの、条約締結するための国内法が未整備のため、未だこれを締結していない現状等を説明した上で、今回の法改正の目的について、「条約の締結に伴い、必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行おうとするものだ」と述べた。