自民党は、中国に対し、強い姿勢で臨むよう求める決議文を安倍晋三首相に手渡した

30日、自民党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済産業部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会は、首相官邸を訪問し、日本政府との合意を無視して、一方的に東シナ海のガス油田開発を進める中国に対し、国際仲裁裁判所への提訴も視野に入れ、強い姿勢で臨むよう求める決議文を安倍晋三首相に手渡した。

東シナ海のガス油田開発を巡っては、平成20年6月、当時の福田政権は、日中間で境界が画定していない東シナ海について、境界画定までの間、双方の法的立場を損なうことなく協力することで中国と合意した。